コロナウイルスの資金繰り対策、経済産業省が「持続化給付金」について申請要領等の速報版を公表


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経済産業省は27日、「持続化給付金」について申請要領等の速報版を公表しました。

「持続化給付金」の申請要領等(速報版)を公表します (METI/経済産業省) より

新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大による影響で売上が下がっている事業者に対するもので、中小法人最大200万円、個人事業については最大100万円の支給が受けられる給付金です。

経済産業省は公開した速報版で給付金の申請手続の詳細を確認の上、申請の準備を進めるよう促しています。

持続化給付金の対象となる事業者

1.新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少している事業者。

2.2019年以前から事業による事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者。

3.法人の場合は、

①資本金の額又は出資の総額が10億円未満、又は、

②上記の定めがない場合、常時使用する従業員の数が2000人以下

である事業者。

持続化給付金に関するお知らせ(経済産業省)


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