大阪、京都、兵庫で緊急事態宣言解除、北海道と首都圏は25日に再検討
持続化給付金のB-１創業特例（2019年１月から12月までの間に設立した法人に対する特例）は対象でも受給できないケースがある
大阪府の休業要請、緊急事態宣言解除を受けて縮小へ。居酒屋など飲食店の営業時間制限も解除
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大阪、京都、兵庫の緊急事態宣言解除を受けて大阪府は新型コロナウイルス対策本部会議を開き、休業要請について大きく縮小することを決めた。
1000平方メートル以上の大規模遊興施設、遊戯施設、運動施設などへの休業要請を23日0時で解除する。
また居酒屋などの飲食店向けの自粛要請（営業時間制限）も解除する。
ただし、夜の接待を伴う飲食店、ライブハウス、ジム・スポーツクラブ、カラオケ店などクラスター発生源となり得る業種については今回も解除を見送っている。
これにより、大阪府は経済活動の再開・正常化に向けて一段と歩みを進めることとなった。
